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個人情報保護方針

当協会は、情報保護の一層の強化を目的としてJIS規格(JIS Q 15001)に準拠し、個人情報保護方針を定め、役員及び職員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。当協会は、これからも各種情報に対し、管理体制の強化に努めてまいります。

一般社団法人 医療福祉検定協会

当協会の取り扱う個人情報を適切に保護するため、個人情報保護方針を下記のとおり定めます。

T.(情報主体の権利尊重) 当協会は、個人情報に関する情報主体の権利を尊重し、情報主体からの自己情報の「開示」「訂正」「削除」、または「利用もしくは提供の拒否」を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲でこれに応じます。

U.(個人情報の収集・利用・提供) 当協会は、それぞれの業務に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供においてお客様に収集目的を明らかにし、収集した個人情報の使用範囲を限定し、所定の規則に従い適切に取扱います。

V.(安全対策の実施) 当協会は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、当協会が従来から実施している情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

W.(法令・規範の遵守) 当協会は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。また、当協会の個人情報保護コンプライアンス・プログラムを、これらの法令及びその他の規範に適合させます。

X.(コンプライアンス・プログラムの策定および継続的改善) 当協会は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、これを実施及び維持し、継続的に改善します。

制定年月日(2005年2月25日)

個人情報に関するお問合せ 一般社団法人 医療福祉検定協会
事務局 個人情報保護受付係
※広告およびセールスでの利用はご遠慮ください

個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項

1.個人情報保護の利用目的の公表に関する事項

1)書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、添え状で依頼目的を明示いたします。それ以外で、お客様からホームページ、FAX、郵送、電話から個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。

□氏名、生年月日、性別、自宅住所、自宅電話番号、携帯電話番号、自宅FAX番号、E−mailアドレス、携帯mailアドレス

勤務先を届け先として指定する場合
勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号、勤務先FAX番号、勤務先E-mailアドレス

利用目的
資料発送、教材発送、新資格・教材・セミナー・新サービスの案内、連絡先の確認、振込依頼、受験票発送、合格者の声依頼、取材の依頼、アンケートの依頼、分析のために利用いたします。

ただし、以下の事項及び 2)、3)、4)は除きます。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命・身体または財産の保護に必要で、本人の同意取得が困難な場合
・ 公衆衛生上、または児童の健全な育成推進に特に必要で、本人の同意取得が困難な場合
・ 国の機関や地方公共団体などが法令上の事務を遂行するのに協力が必要で、本人の同意取得が事務遂行に支障になる場合

2)委託された個人情報の利用目的
当協会が、利用目的の達成に必要な範囲内において委託します。

3)合併、分社事業承継による取得
現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。

4)共同利用に関する事項
個人データを医療福祉検定協会グループの一般社団法人 医療福祉検定協会、医療検定協会、日本環境セラピー協会で共同利用します。

2.保有するお客様の個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項

1)当協会保有個人データの利用目的は、次のとおりです。

利用目的
資料発送、教材発送、新資格・教材・セミナー・新サービスの案内、連絡先の確認、振込依頼、受験票発送、合格者の声依頼、取材の依頼、アンケートの依頼、分析のために利用いたします。

3.お客さまデータ内容の正確性の確保 お客さまの個人データは、正確・最新の内容に保つように努めます。

4.安全管理措置 個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要 かつ適切な措置を講じます。

5.従業者の監督 従業者にお客様の個人データを取扱わせるにあたっては、個人データの安全管理を図るために、全従事者に「法」の教育及び個人データを扱う従事者の範囲を決め監督します。

6.委託先の監督 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、個人データの安全管理が図れる委託先を選択し、監督します。

7.個人情報の第三者提供について

1)当社は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供する事はありません。ただし、次の場合は除きます。

・法令に基づく場合 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

8.開示等の求めに応じる手続等に関する事項 当協会では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させていただきます。

1)開示の求めの対象となる項目(保有個人データの特定に資する情報) 開示の対象としている保有個人データの項目は以下のとおりです。
1.氏名
2.生年月日
3.性別
4.自宅住所
5.自宅電話番号
6.携帯電話番号
7.自宅FAX番号
8.E−mailアドレス
9.携帯mailアドレス
10.勤務先を届け先として指定する場合
@勤務先名称
A勤務先住所
B勤務先電話番号
C勤務先FAX番号
D勤務先E-mailアドレス
11.購入履歴

2)開示等の求めの申出先 開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。 なお、封筒に、「開示等請求書在中」とお書き添えいただきますよう申し上げます。

一般社団法人 医療福祉検定協会 事務局 
個人情報保護受付係

3)開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、なりすまし防止のため本人確認のための書類(B)を同封し送付してください。

A.当協会所定の申請書
保有個人データ開示申請書
保有個人データ変更等申請書
保有個人データ利用停止等申請書
保有個人データ第三者提供停止申請書

B.本人確認のための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証のコピーのいずれか1通 印鑑証明書(開示等の求めの日より3ケ月以内のもの)1通

4)代理人による開示等の求め開示等の求めをする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類欄の代理人区分にご記入してください。

下記の書類(AまたはB)を同封ください。

A.法定代理人の場合
法定代理人権があることを確認するための書類
・戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可1通
・印鑑証明書(開示等の求めの日より3ケ月以内のもの)1通

未成年者又は成年後見人の法定代理人であることを確認するための書類
法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証のコピー1通 印鑑証明書(開示等の求めの日より3ケ月以内のもの)1通

B.委任による代理人の場合
・委任状(本人の実印を押印したもの)1通 代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証のコピーのいずれか1通
代理人の印鑑証明書(開示等の求めの日より3ケ月以内のもの)1通

5)開示等の求めに対する手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、324円
324円分の郵便切手を申請書類に同封して送付してください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたします。
お伝えする期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

6)開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請記載住所宛に書面によってご回答申上げます。

7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただきました書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

8)保有個人データの不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

・申請書に記載されている住所
・本人確認のための書類に記載されている住所、当協会の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

9.苦情の受付窓口
1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 当協会の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出ください。
○お電話による場合
一般社団法人 医療福祉検定協会 事務局 個人情報保護受付係

○来訪について
直接来訪頂いてのお申出はお受け致しかねますので、その旨ご了承お願い申し上げます。

2)当協会の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先 現在、当協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。